| 講 師 | 太 田 達 也 氏 | 公認会計士・税理士 |
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| 日 時 | １２月１５日（金） | １３：３０ ～ １７：００ |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| １．会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認 （1）実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及 び開示に関する当面の取扱い（案）」 （2）企業会計基準適用指針公開草案第80号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会 計基準の適用指針（案）」 （3）実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及 び開示に関する取扱い」 （4）企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正 （5）実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税 効果会計の適用に関する当面の取扱い」について ２．会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等） ３．法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認 （1）法人税率、法人住民税率、地方法人税率 （2）法人事業税率、特別法人事業税率 （3）地方自治体の超過税率 ４．賃上げ促進税制への対応 （1）適用要件の判定 （2）税額控除限度額の算定 （3）別表の記載方法 ５．試験研究費に係る税額控除制度の改正 （1）税額控除率の改正 （2）税額控除上限額の改正 （3）試験研究費の範囲の見直し （4）その他 ６．オープンイノベーション促進税制に係る改正内容 ７．認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）の創設 ８．暗号資産の期末評価に係る取扱いの改正 ９．インボイス制度に対応する消費税の申告実務 （1）課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 （2）税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表 （3）第二表「課税標準額等の内訳書」 （4）第一表「消費税及び地方消費税の確定申告書」 （5）免税事業者等との取引に係る記載方法 （6）設例による具体的な申告書の作成方法 （7）その他 10．その他 |
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| 20,900円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
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| 当協会主催「経理部長会」にご登録の会社の方がご参加の場合（研究会識別記号がK0の場合）は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（17,600円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 |
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| テキストとして、『〔令和５年３月期決算法人対応〕決算・税務申告対策の手引～会社計算規則・法人税・消費税の実務～』（２０２２年１２月・税務研究会出版局刊）を使用いたしますので、お持ちの方はご持参いただきたく、また、購入ご希望の方には当日書店が出張販売いたします。 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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