[短期講習会]

  「電子帳簿保存法」法令対応の
         義務化に向けて備えるべき事項
            ―税務調査対応を含めた検討―

開 催 要 項

                           
講  師  袖山 喜久造 氏   SKJ総合税理士事務所
SKJコンサルティング合同会社
所長・税理士・業務執行社員

日  時   12月6日(水) 10:00 ~ 正午

会  場 産業経理協会ビル 2階 講義室 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概 要

 令和3年度の電子帳簿保存法の改正により、令和6年1月1日以降に事業者が電子取引を行った場合のデータによる保存が義務付けされました。
 本講習会では、電子帳簿保存法に基づいた電子取引データの保存方法や税務調査での対応をはじめ、企業の業務DX化の検討のポイントについて具体的に解説いたします。

講 義 内 容

・電子帳簿保存法の概要
・令和5年度改正内容
・電子取引データの保存方法の5パターン
・電子取引データの保存の検討
・データを活用した業務処理への変換
・業務DX化に向けた検討

【講師経歴】
中央大学商学部会計学科卒業・平成元年国税専門官として東京国税局採用。国税庁調査課、東京国税局調査部において長年大企業の法人税調査等を担当。平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
【役職】
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
SKJコンサルティング合同会社 代表社員
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会法務委員会アドバイザー
【著書】
電子インボイス 業務デジタル化のポイント(2023年5月税務研究会)・電子帳簿保存法対応電子化実践マニュアル(2022年5月税務研究会)他多数

参 加 費 等

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参 加 費
        15,400円(税込)(非賛助会員1名につき)
        13,200円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
        12,100円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
        11,000円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
   無 料 (当協会特別賛助会員1名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方)
割 引 対 象
当協会主催「経理部長会」にご登録の会社の方がご参加の場合(研究会識別記号がK0の場合)は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(12,100円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
テ キ ス ト
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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