[短期講習会]

     改正リース会計基準への準備と対応

開 催 要 項

                           
講  師  太 田 達 也 氏   公認会計士・税理士

日  時   11月20日(月) 13:30 ~ 17:00

会  場 産業経理協会ビル 2階 講義室 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361

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概 要

 企業会計基準委員会(ASBJ)から、本年5月2日付で、「リースに関する会計基準(案)」が公表されました。借手の会計処理については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別はなく、一律「使用権モデル」が適用されることになりますので、短期リース・少額リースを除いて、すべてのリースについて使用権資産およびリース負債が計上される点に留意する必要があります。また、リースの識別のルールが詳細に定められており、契約にリースが含まれているのかどうかについての再検討が不可欠です。
 一方、貸手の会計処理については、「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点、リースの定義およびリースの識別を除き、現行の企業会計基準第13号の定めが踏襲されています。このうちの「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点は、「収益認識に関する会計基準」において割賦基準が認められなくなったこととの整合性から、企業会計基準適用指針第16号に定められている「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」の廃止です。
 さらに、適用初年度の経過措置の取扱いにも、十分な留意が必要であると考えられます。
 本講習会では、「リースに関する会計基準(案)」および「リースに関する会計基準の適用指針(案)」の内容に基づいて、特に現行の取扱いとの相違点をクローズアップし、新たな対応への準備が可能となるよう、実務的な観点から詳細にかつわかりやすく解説します。

講 義 内 容

Ⅰ リースの識別
 1.リースの定義
 2.リースの識別
  (1)対象資産の特定
   ①対象資産の明示的または黙示的な特定
   ②供給者が資産を入れ替える実質的な権利を有していないこと
  (2)借手による使用権の支配
   ①顧客が、特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権
    利を有している。
   ②顧客が、特定された資産の使用を指図する権利を有している。
 3.リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分
  (1)リースを構成する部分とリースを構成しない部分
  (2)借手における例外的な取扱い
Ⅱ 借手の会計処理
 1.リース期間
  (1)延長オプション、解約オプションがある場合の取扱い
  (2)借手のリース期間に含まれない再リースの取扱い
 2.使用権資産およびリース負債の計上額
  (1)計上額の算定方法
  (2)割引率の取扱い
 3.利息相当額の各期への配分
  (1)原則的な会計処理
  (2)例外的な会計処理
   ①使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合に認められる例外的な会計処理
   ②重要性の判断指針
 4.使用権資産の償却
 5.具体的な設例による解説
 6.借手のリース期間に含まれない再リース
 7.短期リースおよび少額リースの簡便的な取扱い
  (1)短期リース
  (2)少額リース(1契約300万円基準または5千米ドル基準の選択適用)
 8.セール・アンド・リースバック取引
 9.借地権の設定に係る権利金の取扱い
Ⅲ 貸手の会計処理
 1.貸手の会計処理の基本
 2.ファイナンス・リースに係る具体的な会計処理
  (1)所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理
  (2)仕訳例とその内容
  (3)所有権移転ファイナンス・リースの会計処理
  (4)利息相当額の各期への配分方法
 3.オペレーティング・リースの会計処理
Ⅳ サブリース取引および転リースの取扱い
 1.サブリース取引
 2.転リース
Ⅴ 開示の取扱い
 1.借手の表示
 2.貸手の表示
Ⅵ 適用時期
Ⅶ 経過措置の取扱い
  (1)リースの識別の判断に係る経過措置
  (2)ファイナンス・リースに分類していたリースに係る経過措置
  (3)オペレーティング・リースに分類していたリースに係る経過措置
Ⅷ 実務への影響等
 1.リースの識別について
 2.会計処理
 3.財務面への影響
Ⅸ 税務上の取扱いの展望
 1.法人税
 2.消費税
Ⅹ 現行の企業会計基準第13号と会計基準案との比較

参 加 費 等

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参 加 費
        20,900円(税込)(非賛助会員1名につき)
        18,700円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
        17,600円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
        16,500円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
   無 料 (当協会特別賛助会員1名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方)
割 引 対 象
当協会主催「経理部長会」にご登録の会社の方がご参加の場合(研究会識別記号がK0の場合)は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(17,600円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
テ キ ス ト
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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