| 講 師 | 太 田 達 也 氏 | 公認会計士・税理士 （ＥＹ新日本有限責任監査法人フェロー） |
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| 日 時 | ３月５日（金） | １３：３０ ～ １７：００ |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| Ⅰ 会計上の見積り １ 会計上の見積りに係る留意点 ２ 企業が置いた一定の仮定の見直しの要否の検討 ３ 会計上の見積りに関する開示 （1）追加情報の注記 （2）非財務情報（記述情報）の開示 （3）会計上の見積りに関する注記との関係 ４ その他 Ⅱ 資産の減損等 １ 固定資産の減損 （1）グルーピングの見直しの要否 （2）減損の兆候の判定に係る留意点 （3）定性的判断における留意点 （4）将来キャッシュ・フローの見積りに係る留意点 ２ 稼働休止資産 （1）償却費の損金算入に係る判断 （2）「いつでも稼働し得る状態」に係る判断のポイント ３ 操業、営業停止中の固定費に係る取扱い ４ 有価証券の減損 （1）時価が50％以上下落している銘柄の場合 （2）時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄に係る回復可能性の判断 （3）税務との関係 ５ 棚卸資産の簿価切下げ ６ その他 Ⅲ 税効果会計 １ 企業分類の判定 （1）分類1から分類5のいずれにも該当しない状況の発生可能性 （2）分類1および分類2の要件に係る留意点 ２ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに係る留意点 ３ 分類3における合理的な見積可能期間 ４ 重要な税務上の欠損金が生じる場合の留意点 ５ 分類4であっても、回収可能額が見込めない状況 ６ その他 |
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| 20,900円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
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| 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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