| 講 師 | 佐 藤 明 弘 氏 | 税 理 士 |
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| 日 時 | １２月１５日（火） | １４：００ ～ １７：００ |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| 第1 印紙税法の特色 第２ 課税範囲 １ 課税文書に該当するかどうかの判断 ２ 課税文書に関する基本的な事項 ３ 契約書に係る基本的事項 第３ 課税標準と税率 １ 本則税率 ２ 税率の軽減措置 第４ 文書の所属の決定 １ 単一の事項が記載されている文書 ２ ２以上の号の課税事項が併記又は混合記載されている文書 ３ ２以上の号の課税事項を記載した文書の所属の決定 第５ 記載金額 １ 契約金額の意義 ２ 記載金額についての具体的な取扱い 第６ 納税義務者と納税義務の成立 １ 納税義務者 ２ 納税義務の成立 ３ 課税文書の作成とみなす場合 第７ 過怠税 １ 過怠税制度の趣旨目的 ２ 過怠税の性格 ３ 過怠税の賦課徴収 第８ 誤りやすい実例解説 |
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| 講 師 紹 介 国税庁課税部消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局調査第一部特別国税調査官、同局課税二部統括国税調査官（印紙税等調査担当）、弘前税務署長、税務大学校専門教育部主任教授、東京国税局消費税課長、仙台国税不服審判所部長審判官、江戸川北税務署長等を歴任し、平成２９年退官 中央区に税理士事務所を開設し、現在に至る。著書には、『税務調査官の視点からつかむ 印紙税の実務と対策』（第一法規）、『業種別文書実例から学ぶ 印紙税の課否判断と実務対応』（共著；税務研究会出版局）、『令和２年版 消費税の実務と申告』（共著；大蔵財務協会）などがある。 |
| 20,900円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
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| 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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