| 講 師 | 太 田 達 也 氏 | 公認会計士・税理士 （ＥＹ新日本有限責任監査法人フェロー） |
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| 日 時 | ９月２日（水） | １３：３０ ～ １７：００ |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| Ⅰ 企業会計原則の考え方 １ 実現主義の考え方 ２ 特殊な販売取引 Ⅱ 「収益認識に関する会計基準」の基本的内容 １ 適用対象外となるもの ２ 資産・負債アプローチ ３ 5つのステップ Ⅲ 適用上の5つのステップ １ 顧客との契約の識別 （1）契約の識別 （2）契約の結合 （3）契約の変更 ２ 契約における履行義務の識別 （1）履行義務の識別 （2）財またはサービスが別個のものであるか否かの識別 ３ 取引価格の算定 （1）取引価格の算定 （2）変動対価の取扱い （3）重要な金融要素が含まれている場合の取扱い （4）現金以外の対価 （5）顧客に支払う対価の取扱い（リベート含む） ４ 取引価格の契約における履行義務への配分 （1）独立販売価格に基づく配分 （2）独立販売価格の見積方法 （3）値引きの配分 ５ 履行義務の充足時における収益の認識 （1）履行義務の充足 （2）支配の概念 （3）支配の移転 （4）一定の期間にわたり充足される履行義務 （5）一時点で充足される履行義務 Ⅳ 棚卸資産の販売取引 １ 収益の計上の基準 ２ 機械装置の据付工事 ３ ポイント、値引き ４ 返品権付取引 ５ 買戻し契約 ６ 商品券等 ７ 有償支給取引 ８ 税務との関係 Ⅴ 工事進行基準、役務の提供等 １ 一定の期間にわたり充足される履行義務とされる要件 ２ 契約の変更 ３ 税務との関係 Ⅵ 税務上の実務対応 1 収益の計上額 （1）一定の要件を満たすときに会計処理が認容されるもの （2）会計処理と法人税の取扱いに差異が生じるもの ２ 収益の計上単位 ３ 収益の計上時期 ４ 法人税基本通達の取扱い（会計との関係を含む） ５ 消費税の取扱い ６ 長期割賦販売等に係る延払基準の廃止と経過措置 ７ 返品調整引当金の廃止と経過措置 Ⅶ 開示 １ 貸借対照表の表示 ２ 損益計算書の表示 ３ 注記 （1）重要な会計方針 （2）収益認識に関する注記 ①収益の分解情報 ②収益を理解するための基礎となる情報 ③当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報 ４ 開示例（具体的な事例を含む） Ⅷ 適用時期 １ 適用時期 ２ 適用初年度における原則的な処理と例外的な処理 ３ 適用初年度における申告調整 Ⅸ その他 |
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| 20,900円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
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| テキストとして、『「収益認識会計基準と税務」完全解説〔改訂版〕』（２０２０年６月・税務研究会出版局刊）を使用いたしますので、お持ちの方はご持参いただきたく、また、購入ご希望の方には当日書店が出張販売いたします。 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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