[短期講習会]

       減損会計の総合的検討
     -新型コロナウイルス感染症による影響下での実務上の留意点-

開 催 要 項

                           
講  師  太 田 達 也 氏   公認会計士・税理士
(EY新日本有限責任監査法人フェロー)

日  時   6月29日(月) 13:30 ~ 17:00

会  場 産業経理協会ビル 2階 講義室 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概 要

 「固定資産の減損に係る会計基準」においては、資産または資産グループについて減損の判定を行い、減損の兆候のあるものについて将来キャッシュ・フローの見積りによる回収可能性の判断がなされますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業環境が大きく変化している状況下で、新たな問題含みの局面を迎えつつあり、減損の兆候の判定および将来キャッシュ・フローの見積りを現在の状況を反映して適切に行うことが必要不可欠となっております。
 本講習会では、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判断、減損損失の測定に係る具体的な処理方法について、設例を中心とした解説を行った上で、今回の事態の影響を受けて、いかなる点に留意すべきかについても具体的に検討いたします。

講 義 内 容

1 資産のグルーピング
 (1)継続的な収支把握の単位の識別
 (2)相互補完性の検討
 (3)グルーピングに関するケース・スタディ
2 減損の兆候の判定
 (1)4つの判定例
 (2)各例示のポイント
 (3)新型コロナウイルス感染症により減損の兆候が生じるケース
3 減損損失の認識の判定
 (1)主要な資産
 (2)経済的残存使用年数
 (3)割引前キャッシュ・フローの総額の見積り
 (4)将来キャッシュ・フローの見積方法
 (5)新型コロナウイルス感染症による影響(中長期計画の見直し等)
4 減損損失の測定
 (1)正味売却価額の算定方法
 (2)将来キャッシュ・フローの現在価値
 (3)割引率の設定
5 減損処理後の会計処理
 (1)減損処理後の減価償却の処理
 (2)残存価額の取扱い
 (3)減損損失の戻入れ
6 財務諸表における開示
7 税務上の取扱い
 (1)申告調整方法
 (2)減損会計に係る税効果会計
8 その他

参 加 費 等

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参 加 費
        20,900円(税込)(非賛助会員1名につき)
        18,700円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
        17,600円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
        16,500円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
   無 料 (当協会特別賛助会員1名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方)
テ キ ス ト
テキストとして、『減損会計実務のすべて〔第3版〕』(2010年6月・税務経理協会刊)を使用いたしますので、お持ちの方はご持参いただきたく、また、購入ご希望の方には当日書店が出張販売いたします。
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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