概 要
自動車の販売台数と利益では、圧倒的にトヨタが優位にありますが、時価総額においては、テスラが圧勝しているのは、地球環境問題を解決する視点で自動車事業を推進しているテスラの姿勢に賛同する株主の存在と影響力を示しています。このように社会的に影響力を持つ大企業は、SDGｓ的発想を成長のエンジンへ転化することが求められているのであり、経営をめぐる常識は大きく変化しています。
こうしたSDGｓ的な発想は、米沢藩9代藩主上杉鷹山公の名言、「働き1両、歴史に学ぶ500両、見切り1000両、無欲万両」の「無欲万両」に通じるものであり、この発想を大統領の就任演説において、「諸君、国家が諸君のために何をしてくれるかではなく、諸君が国家のために何ができるかを問おうではないか（My fellow Americans. Ask not what your country can do for you. Ask what you can do for your country.）」と表現したのがJ.Fケネディ大統領でした。
会社経営の重責を担う経営者の皆様は、この「無欲万両」という発想のもと、いかなる事態に直面しても驚くことなく、冷静にして動じない心構えが必要になります。この心構えがあれば、適時・適切な対応策の具体化が可能となるのです。そのためには、平時から経営環境の変化への感度を研ぎ澄まし、変化へ対応できる体制構築とその体制を動かせる状態を保持しておくことが必要です。
第２３年度として発足する本研究会では、想定される経営課題を検討するに相応しいゲスト講師をお招きし、鳥飼重和弁護士、中島康晴公認会計士のコーディネートにより運営して参ります。従来の経営の常識が大きく変わりつつある今、それを理解し、経営に活かすヒントを得る場としてご活用いただきたく、環境激変下で会社を成長軌道に乗せることを真剣に模索されている会社役員（取締役、監査役）、経営幹部の皆様のご参加をお待ち申し上げる次第です。
