概 要
足元では新型コロナウイルス感染症の拡大は昨年末のオミクロン株出現を受け、いまだに不便な日々が続いています。また、ウクライナ情勢の緊迫化によりエネルギー価格はさらなる高騰が予想されていましたが、ロシアの軍事侵攻が行われたことによりG7によるロシアへの経済制裁が拡大するとなると、世界経済はさらに大きく攪乱されることになります。一方、昨年発足した岸田政権は経済面では「新しい資本主義」、「成長と分配の好循環」、「令和の所得倍増計画」などといったスローガンを掲げてはいますが、その具体的な内容は明らかではなく、有効な手立てを伴っているようにも思えません。
世界の政治・経済に目を転じてみれば、米国経済は、コロナ危機からの回復ペースが加速しており、2021年と同様に内需主導の成長となることが予想されてはいますが、FRBはインフレ抑制に向けて3月に政策金利の引き上げを始める方針を示すなど、世界経済にも多大な影響が及ぶ懸念もあります。バイデン政権の先行きについても民主党内で経済政策をめぐって内紛が起こるなど、11月の中間選挙では苦戦が予想されておりその動向にも注意が必要です。中国経済は引き続き不動産市場に対する締め付けが行われており、不動産バブルの崩壊が現実のものになれば、中国国内のみならずその影響は世界経済にも及ぶことになります。また、現在実施されている感染者封じ込め策は既に経済に少なからず影響を与えており、このままその政策を続ければ経済のみならず市民活動にも打撃を与えることになります。
今回も上述の国内の政治・経済の動向、アメリカ、中国、ヨーロッパ情勢を中心にグローバルリスクを念頭におきつつ、将来をいかに展望するかという問題意識のもと、多面的な捉え方が可能となるよう、適時最適任の講師をお招きし、皆様のご要望に沿うテーマ・内容を心掛けた企画・運営を進める所存でございます。何卒多数の皆様のご参加を賜りますようお待ち申し上げる次第でございます。