2021年度（第31年度）
新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況ではありますが、今こそアフターコロナを見据えた企業法務の「ニューノーマル」への対応を模索しておく必要があります。昨年度の本研究会では、感染経路を含む個人情報の保護、テレワークの普及と働き方改革、株主総会や取締役会の新しい運営方法等々のテーマを取り上げてまいりましたが、本年度においては、個人情報保護法、公益通報者保護法、育児・介護休業法の各改正法が施行など、企業は迅速な対応が求められる新たな課題が浮上しております。
第31年度を迎える本研究会では、この大きな変革期に重責を担う会社役員に必須の法律問題をタイムリーに取り上げ、最適任の講師による最高レベルの報告を提供するとともに、司会者を交えた質疑応答ディスカッションを行いますので、「ニューノーマル」の時代にふさわしい最先端の経営法務感覚を求められる役員の皆様にとって最適の研鑽の場となるものと存じます。ご活用賜りたく、多数のご参加をお待ち申し上げる次第でございます。
メンバーの皆様の意向に副いながら、時宜を得たテーマを柔軟に設定いたします。
| １ 2020年改正育児・介護休業法の施行と実務対応のポイント |
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| ２ 2020年改正個人情報保護法の施行と実務対応のポイント |
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| ３ 2020年改正公益通報者保護法の施行と実務対応のポイント |
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| ４ SDGsとESGの推進と法的課題―バリューチェーンの強靭化― |
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| ５ 正規・非正規雇用労働者の不合理な相違禁止規制 |
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| ６ 国境を越える不法行為と企業の対応 |
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| ７ 子会社による不祥事の予防・発見・対応 |
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| ８ SNSの法的課題 |
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| ９ バーチャルオンリー株主総会における法的留意点 |
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| 10 会社役員が押さえるべき2022年度の企業法制の展望 |
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| 11 2022年株主総会運営上の諸課題 |
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| 12 2022年株主総会で予想される質問と答弁の仕方 |
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| 13 米中対立の続行下の中国ビジネスにおける対応課題 |
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| 弁 護 士 長谷川 俊明 氏 |
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| 長谷川氏のほか、学者、弁護士、公認会計士、実務家など、 テーマに応じて適時適切な講師をお招きいたします。 |
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| 毎年１０月より翌年９月まで（８月を除き） 毎月１回開催（全１１回） |
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| １２：００ ～ １４：３０ （開場11:30） １２：００ ～ 食 事 １２：３０ ～ 講 義 |
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| 経団連会館 住所：東京都千代田区大手町 １－３－２ 電話：０３－６７４１－０２２２ |
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167,200円（税込）（非賛助会員１口につき） |
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| 取締役・監査役・執行役・執行役員及びこれに準ずる役職にある方。 （正会員１名のほか副会員２名をご登録いただき、正会員ご欠席のときの代理出席者とすることができます。） |
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| ご登録の正・副会員は、当協会が行なうセミナー等に割引参加することができます。割引対象セミナー等につきましては、その都度ご案内状に割引金額を表示の上、ご登録者（原則として正登録の方）にご送付いたします。 |
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| ・例会の詳細は、毎回、正登録者にご案内いたします。 ・テーマは、主として別記予想テーマの中から適時選定いたします。 ・各月の講義の要旨を「月報」としてお渡しいたします。また研究テーマに関する資料のほか、随時参考資料を配布いたします。 ・メンバーから提出された個別問題を具体的に検討いたします。 |
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ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。 【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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