［セミナー］
　　　令和元年会社法改正に伴う
　　　　　　　　　改正法務省令案の解説と実務対応

開 催 要 項

講　　師 太　田　　　洋　 氏
 西村あさひ法律事務所パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
野　澤　大　和　 氏 西村あさひ法律事務所パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士

日　　時 １１月１７日（火） １０：００　～　１２：００

会　　場 経団連会館　５階　会議室 住所：東京都千代田区大手町１－３－２
＞＞＞地図はこちらをご参照ください　
電話：０３－６７４１－０２２２

概 要

　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）が2019年12月4日に成立し、同月11日に公布されていますが、株主総会資料の電子提供制度に係る改正については2022年度中、それ以外の改正は2021年3月1日からの施行が予定されているため、特に、株主総会参考書類や事業報告に関連する改正については、来年の定時株主総会での対応が必須の課題となっています。
　令和元年改正会社法の特徴の一つは、多くの部分を法務省令に委任している点にあり、本改正の全体像の把握には法務省令の改正内容を確認する必要がありましたが、2020年9月1日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」が公表され、同年9月30日までパブリックコメントの手続に付されました。改正法務省令案によって、株主総会参考資料の電子提供制度における招集通知の記載事項、株式報酬に係る株主総会決議の決議事項の内容、役員報酬に関する事業報告における開示の充実、会社補償及びD&O保険を含む役員等賠償責任保険に関する事業報告における新たな開示並びに社外取締役の活用等や近時の上場子会社の少数株主保護に係る議論を踏まえたガバナンスに関する開示の充実等の具体的な改正内容が明らかになっている反面、法制審議会の議論や国会の審議過程で明示的に取り上げられていなかった事項等も盛り込まれる等、どのように対応すればよいのかが明らかでない改正内容も見られます。年内には改正法務省令の公布が見込まれますが、原則として2021年3月1日から施行されることを踏まえると、その公布から施行まで時間的な余裕がないため、改正法務省令案の段階から、その内容を確認し、事前に準備を開始しておくことが重要です。
　本セミナーでは、2021年3月1日の施行に備えて、改正法務省令案の改正内容を中心に、令和元年改正会社法の実務対応について実践的な解説を行います。

講 義 内 容

１　令和元年改正会社法に対応する改正法務省令案の概要

２　株主総会資料の電子提供制度に関する規定の新設及び整備

３　取締役等への適切なインセンティブの付与

　(1)取締役の報酬等に関する規定の新設及び整備
　(2)補償契約（会社補償）に関する規定の新設
　(3)役員等賠償責任保険契約に関する規定の新設

４　社外取締役の活用等

　(1)上場子会社における少数株主保護の議論等を踏まえた規定の新設
　(2)社外取締役の活用に関する議論等を踏まえた規定の新設

５　社債の管理

　(1)社債管理補助者に関する規定の新設及び整備
　(2)社債権者集会の決議の省略に関する規定の新設

６　株式交付に関する規定の新設及び改正

７　全部取得条項付種類株式の取得及び株式の併合における事前開示事項に関する規定の改正

参　加　費　等

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参　加　費
　　　　　　　　　　18,150円（税込）（非賛助会員1名につき）
　　　　　　　　　　17,050円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき）
　　　　　　　　　　15,950円（税込）（当協会正賛助会員1名につき）
　　　　　　　　　　14,850円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき）
割　引　対　象
当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（15,950）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
　　１．会社役員のための法律実務研究会
　　２．経営財務法務研究会
　　３．経理部長会		 　　４．監査役員業務研究会
　　５．会社法務実務研究会
　　６．総務・法務部長会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
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【連絡先】一般財団法人　産業経理協会
　　　住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６
　　　電話：０３－３２５３－０３６１

資　　料
　講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
　　　

申 込 要 件

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