［セミナー］
　 　 内部通報・内部監査の観点による海外子会社管理の具体的検討
　 　　 　 　 　　 ― 経産省「グループガイドライン」を踏まえて ―　　　　

開 催 要 項

講　　師	結　城　大　輔　 氏	のぞみ総合法律事務所パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士 日本公認不正検査士協会理事
	辻　 　さ ち え　 氏	公認会計士・公認不正検査士 日本公認不正検査士協会理事

日　　時	１月２８日（火）	１４：００　～　１７：００

会　　場	経団連会館　５階　会議室	住所：東京都千代田区大手町１－３－２ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください　 電話：０３－６７４１－０２２２

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      

概 要

　リスクベース・アプローチの重要性が強調される中、グローバルにビジネスを展開する多くの日本企業において、ここ数年来重要な取組課題となっているのが海外子会社管理に関する問題ではないかと思われます。実際に各企業においては、6月に経済産業省から公表された「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（「グループガイドライン」）などを参照しながら、海外子会社管理を含むグループガバナンスの強化と実効性向上に向け、様々な施策が健闘される状況が続いています。
　そもそも、海外子会社管理を中心とするグループガバナンスの問題は、たった１つの正解を求めることはできず、それぞれの企業において、微修正なども含めた試行錯誤が欠かせず、いわば永久活動とならざるをえないところで、悩みも多いことと思われます。
　本セミナーでは、実効的なグループガバナンスを推進する上での鍵となる２つの具体策であり、「グループガイドライン」でも取り上げられている「内部通報」と「内部監査」という二つの観点から、ともに日本公認不正検査士協会の理事を務める弁護士と公認会計士が、実務的な取組みのポイントを深く掘り下げ、企業の取締役・監査役、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門の管理職等にとっての海外子会社管理のあり方や取組みのヒントを多々ご提示いたします。

講 義 内 容

第１　はじめに：グローバルビジネスとリスク管理

１　日本企業の現状と海外子会社管理の重要性 　２　法務とコンプライアンスのグローバル化 　３　経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドラ 　　イン）」のポイント

第２　海外子会社と内部通報

１　内部通報・公益通報をめぐる最新状況 　　（１）存在感を増す内部通報 　　（２）ガイドライン改訂のポイント 　　（３）認証制度～自己適合宣言登録制度 　　（４）公益通報者保護法の改正 　２　海外子会社管理と内部通報 　　（１）グローバル内部通報システムの設計 　　（２）海外通報案件の調査 　３　グローバル内部通報に取り組む上での留意点

第３　海外子会社管理と内部監査

１　リスク管理における３ラインディフェンス 　　（１）３ラインディフェンスとは 　　（２）各ラインの役割 　　（３）海外子会社特有の課題 　２　海外子会社の不正・不祥事事例 　　（１）事例紹介 　　（２）海外の不正・不祥事事例から考える課題 　３　グローバル経営管理と内部監査体制 　　（１）グローバル経営管理の実態調査結果（グループガイドラインより） 　　（２）グローバル経営における内部監査体制

第４　まとめ

１　日本企業・役員をとりまく環境 　２　リスクベース・アプローチとは 　３　経産省・グループガイドラインの使い方

結 城 大 輔（ゆうき だいすけ）　弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士 1996年東京大学法学部卒業、2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了。1998年弁護士登録、2012年ニューヨーク州弁護士登録。のぞみ総合法律事務所パートナー（2004年～）。2000～2002年日本銀行出向、2008～2013年韓国ソウルの法律事務所、米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構設立（2019年～代表理事）、2016年日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事。 企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、米国訴訟・FCPA等当局捜査対応等を中心に扱う。

辻 さちえ（つじ さちえ）　公認会計士・公認不正検査士 1996年監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所。監査部門で幅広い業種・規模の会計監査を実施後、コンサルティング部門に異動。内部統制報告制度、IFRS導入、コンプライアンス体制構築、決算早期化等の多くのプロジェクトでプロジェクトリーダーを務める。2015年株式会社エスプラス設立・代表取締役。内部統制・内部監査部門へのコンサルティング業務及び不正調査業務を実施している。2016年日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事。 官公庁、公認会計士協会、大手監査法人、大手企業、各団体等において企業不正関連の講演多数。