［セミナー］
　　　　　　　　会社法改正に向けた実務対応
　　　　　　　　　 　 ― その実務に及ぼす影響と対応上の留意点 ―　　　　　　　

開 催 要 項

講　　師 太　田　　　洋　 氏 西村あさひ法律事務所パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
野　澤　大　和　 氏 西村あさひ法律事務所パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士

日　　時 １２月１８日（水） １４：００　～　１７：００
途中１回コーヒーブレイクをお取りします。

会　　場 経団連会館　５階　会議室 住所：東京都千代田区大手町１－３－２
＞＞＞地図はこちらをご参照ください　
電話：０３－６７４１－０２２２

概 要

　法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、本年1月16日に「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」案の取りまとめが行われ、2月14日開催の法制審議会総会において、原案のとおり要綱が採択されました。またこの10月18日には第200国会（臨時会）において会社法改正法案が提出され、会期中の成立が見込まれているところであります。
　今回の改正は、(1)株主総会に関する手続きの合理化、(2)役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備、(3)社債の管理の在り方の見直し、(4)社外取締役を置くことの義務付け等の企業統治等に関する規律の見直しを中心としつつも、自己株式を対価とする新たなM&Aの手法として期待される株式交付制度が創設される等改正項目が多岐にわたっております。しかもこれらの改正項目には、株主総会資料の電子提供制度の創設や株式報酬を付与する場合の規律の整備等の技術的な内容も少なくありません。
　本セミナーでは、開催時には既に成立している改正会社法の条文に即しながら、法制審議会で取りまとめられた要綱との相違点等を意識しつつ、会社役員並びに実務担当者が押さえておくべき改正のポイントを概観するとともに、今後の実務に与える影響を具体的に論及しながら、対応に際しての留意点を実践的に解説いたします。

講 義 内 容

１　総論

　(1)会社法改正法案の提出に至る経緯
　(2)今回の会社法改正の位置付け
　(3)改正項目の概要

２　株主総会に関する規律の見直し

　(1)株主総会資料の電子提供制度
　(2)株主提案権

３　取締役等への適切なインセンティブの付与

　(1)取締役の報酬等
　(2)補償契約（会社補償）
　(3)役員等のために締結される保険契約（D&O保険）

４　社外取締役の活用等

　(1)業務執行の社外取締役への委託
　(2)社外取締役を置くことの義務付け

５　社債の管理

　(1)社債管理補助者
　(2)社債権者集会

６株式交付

７その他

　(1)責任追及等の訴えに係る訴訟における和解
　(2)議決権行使書面の閲覧等
　(3)株式の併合等に関する事前開示事項
　(4)会社の登記に関する見直し
　(5)取締役等の欠格事由の削除及びこれに伴う規律の整備

参　加　費　等

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参　加　費
　　　　　　　　　　26,400円（税込）（非賛助会員1名につき）
　　　　　　　　　　24,200円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき）
　　　　　　　　　　23,100円（税込）（当協会正賛助会員1名につき）
　　　　　　　　　　22,000円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき）
割　引　対　象
当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（23,100円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
　　１．会社役員のための法律実務研究会
　　２．経営財務法務研究会
　　３．経理部長会
　　４．監査役員業務研究会		 　　５．会社法務実務研究会
　　６．総務・法務部長会
　　７．グループ会社実務研究会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
＞＞＞お申込書（PDF）ダウンロード

　　

【連絡先】一般財団法人　産業経理協会
　　　住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６
　　　電話：０３－３２５３－０３６１

資　　料
　講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
　　　

申 込 要 件

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