[セミナー]
    ガバナンスの強化に向けた実践と
          監査、モニタリング上の実務課題

開 催 要 項

講  師 村 中   徹 氏 弁護士法人第一法律事務所 パートナー
弁 護 士

日  時 12月10日(月) 13:30 ~ 17:00
途中1回コーヒーブレイクをお取りします。

会  場 経団連会館 5階 会議室 住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222


概 要

 コーポレート・ガバナンスをめぐる議論に関しては、「形式から実質へ」、「稼ぐ力の強化」が提唱されるに至っております。その際、監査、モニタリング機能が重要なに位置を占めることになりますが、問題は、具体的な取組みを着手するにも具体的な指針等の提示がなく、その検討は手つかずのままになっていることで、実際に多くの悩みが聞かれるところです。かくして、「適法性・効率性」、「監査の第三者性」という監査の目的や機能について、CGコードの改訂等の近時の議論を踏まえ、監査の担い手である監査役会・監査等委員会・監査委員会の相違、内部監査部門の機能等に照らして、理論と共に実務上の着眼点を明らかにすることは、各社の具体的な取組みの前提として必須の事項となっているところであります。
 本セミナーでは、コーポレート・ガバナンス強化の柱の一つである、監査・モニタリング機能についての検討課題を、理論・実務の両方の観点から整理し、ガバナンス強化への取組みにおける位置づけを明確にすることを狙いとします。
 企業・グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化への取組課題を、監査・モニタリングという切り口から整理し、経営管理部門や監査役員・監査部門の方々にとって実務上有益な示唆を得る格好の機会であり、奮ってご参加賜りますよう、ご案内申し上げます。

講 義 内 容

第1 コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた実務の課題

 1 「稼ぐ力の強化」とCGコードの改訂
 2 「攻めのガバナンス」と「守りのガバナンス」
 3 ガバナンスの強化・実践と監査・モニタリング機能の位置づけ
  (1)CGコードと監査・モニタリング機能
  (2)監査・モニタリング機能をガバナンス強化のために活用するための着眼点
  (3)監査・モニタリング機能についてのCGコードにおける言及

第2 ガバナンスの強化・実践と監査・モニタリング機能

 1 企業経営におけるモニタリング機能の位置づけ
  (1)経営と執行の分離によるモニタリングの強化
  (2)取締役会と常務会・経営会議
 2 監査・モニタリング機能の整備と適法性監査・効率性監査
  (1)監査・モニタリング機能の目的と適法性・効率性
  (2)効率性・収益の拡大と監査・モニタリング機能
 3 監査・モニタリング機能と第三者性・非業務執行者性の意義
  (1)監査における第三者性の意義
  (2)社外取締役についての非業務執行者性を巡る議論
  (3)監査等委員・監査委員である取締役の職務執行と監査機能
  (4)監査役の職務執行と監査機能
 4 監査・モニタリング機能と内部統制の整備・運用
  (1)内部統制の整備・運用と監査・モニタリング機能
  (2)財務報告に係る内部統制報告制度(J-SOX)と会社法上の内部統制の整備・
    運用
 5 執行ラインによる内部監査・モニタリングの充実
  (1)内部監査・モニタリングの実務と課題
  (2)内部監査・モニタリングの強化の方向性
 6 監査部門による監査・モニタリングの充実
  (1)監査役会・監査等委員会・監査委員会による監査活動の現状と課題
  (2)会計監査人の監査活動の現状と課題
  (3)監査部門による監査・モニタリングの強化の方向性

第3 監査・モニタリング機能に関する実務上の検討課題

 1 取締役会の機能の充実と監査・モニタリング上の検討事項
  (1)事業計画の立案・公表についての着眼点
  (2)資本コストについての経営上の考慮と監査・モニタリング
 2 後継者育成・サクセッションプランと監査・モニタリング上の検討事項
  (1)後継者育成・サクセッションプランについてのガバナンス上の課題
  (2)人事部門の所管事項と監査・モニタリング
 3 指名・報酬委員会の運営と監査・モニタリング上の検討事項
  (1)指名・報酬委員会の機能・役割
  (2)指名・報酬委員会の委員への監査役員の就任の当否
 4 役員報酬制度の設計・運用と監査・モニタリング上の検討事項
  (1)役員報酬制度の設計・運用についての監査・モニタリング上の着眼点
  (2)社外取締役についての報酬設計の在り方
  (3)監査役員についての報酬設計の在り方
 5 内部通報制度の整備・運用と監査・モニタリング上の検討事項
  (1)内部通報制度の整備・運用を巡る実務課題
  (2)監査役員と内部通報制度の整備・運用
 6 グループガバナンスと監査・モニタリング上の検討事項
                                
     

参 加 費 等

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参 加 費
          25,920円(税込)(非賛助会員1名につき)
          23,760円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          22,680円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          21,600円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(22,680)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
  1.会社役員のための法律実務研究会
  2.経営財務法務研究会
  3.経理部長会

  4.監査役員業務研究会
  5.会社法務実務研究会
  6.総務・法務部長会

  7.グループ会社実務研究会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

  

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

資  料
 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
   

申 込 要 件

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