[セミナー]
    監査役等の「監査報告書」のファイナルチェック
             ― 監査報告書の作成に際しての形式・内容の確認 ―

開 催 要 項

講  師 村 中   徹 氏 弁護士法人第一法律事務所 パートナー
弁 護 士

日  時 4月17日(火) 14:00 ~ 17:00
途中1回コーヒーブレイクをお取りします。

会  場 経団連会館 5階 会議室 住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222


概 要

 監査役・監査等委員・監査委員(以下「監査役等」といいます)の皆様が期末に作成すべき監査報告書は、当該事業年度の監査結果の集大成として、会社法に即して適式に作成することが必要です。しかしながら、その作成手続、監査報告書の形式面はもとより、どのような内容を記載すべきかについては、公刊物等の参考情報も限られており、実務上手探りの部分が多々あるのが実際です。また、近時は、「監査報告書の長文化」等、監査報告書の内容の充実を巡る議論も随所で指摘されており、これらの議論を含めて、監査報告書の作成の意義を改めて整理・確認することは極めて有益なことであると言えましょう。
 本セミナーでは、監査報告書の作成に密接に関連する期末監査における実務課題を整理するとともに、監査報告書に関して、手続面・内容面のそれぞれについて、監査役等の実務に精通した講師が具体的に検討します。監査役等の皆様にとって、決算・期末監査の諸手続きが本格化する時期を控えて、監査報告書の作成にまつわる論点を総括し、留意点を確認する格好の機会であり、奮ってご参加賜りますようご案内申し上げます。

講 義 内 容

第1 監査役の職責と期末監査の視点

 1 監査役の職責と監査報告書の作成
  (1)監査の意義
  (2)監査役の職務と監査の対象
  (3)監査報告書の作成の意義と作成義務
  (4)「監査報告書の長文化」を巡る近時の議論と実務の視点
 2 期末監査を迎えるに際しての留意点
  (1)監査の集大成としての監査報告書の作成
  (2)定時株主総会までの日程・準備体制の確認
  (3)監査報告書の作成準備
  (4)期末監査の対象となる事項

第2 決算・監査の日程と監査報告書の作成主体・作成手続

 1 監査の対象と手続の流れ
  (1)計算書類等の監査
  (2)事業報告等の監査
 2 決算監査の日程と法的規制の遵守
  (1)監査報告書の作成までの諸手続と日程
  (2)各監査役による監査報告書の作成
  (3)監査役会(監査等委員会・監査委員会)による監査報告書の作成
  (4)監査に関連する部門間の連携と実務の課題
 3 監査報告書の作成の方式
  (1)監査報告書の作成と通数
  (2)監査役の監査報告書の作成とその手順
  (3)監査役会(監査等委員会・監査委員会)の監査報告書の作成
 4 欠員等が生じている場合の対応課題
  (1)期中に退任・辞任した監査役等のいる場合(死亡、病気、その他)
  (2)期中に追加選任された監査役等のいる場合
  (3)期末後に就任した監査役等の職責

第3 監査役等の監査報告書の作成の実務と検討事項

 1 監査役会の監査報告書のひな型の意義と活用
 2 監査報告書の作成における形式面の確認事項
  (1)送り状
  (2)前文
  (3)監査報告書の作成日付
  (4)監査役の自署(記名)・押印
  (5)監査報告書の宛先
  (6)監査役の肩書の付記-「常勤」「社外」
  (7)監査報告書の作成を完了できない場合(欠員・病欠)の対処
 3 監査報告書の具体的な記述と確認事項
  (1)監査の方法及びその内容
  (2)監査の結果
  (3)監査役の意見(異なる監査意見のあるときの付記)
  (4)後発事象の取り扱い
 4 監査役の監査報告書の作成について
  (1)監査役の監査報告書の作成に関する規律
  (2)監査報告書の作成と常勤監査役・非常勤監査役
  (3)監査役の監査報告書の「ひな形」の活用上の留意点
 5 監査役会(監査等委員会・監査委員会)による監査報告書の作成
  (1)監査役会(監査等委員会・監査委員会)の監査報告書の作成に関する規律
  (2)監査役会(監査等委員会・監査委員会)の監査報告書の「ひな形」の活用上
    の留意点

第4 監査報告の作成、提供、備置・閲覧について

第5 その他

                                
     

参 加 費 等

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参 加 費
          25,920円(税込)(非賛助会員1名につき)
          23,760円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          22,680円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          21,600円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(22,680)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
  1.会社役員のための法律実務研究会
  2.経営財務法務研究会
  3.経理部長会

  4.監査役員業務研究会
  5.会社法務実務研究会
  6.総務・法務部長会

  7.グループ会社実務研究会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

  

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

資  料
 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
   

申 込 要 件

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