[セミナー]
  監査役・監査等委員・監査委員のための
        「監査報告書」の徹底的検討

           ― 重点監査項目と検討事項の整理 ―         

開 催 要 項

講  師 村 中  徹  氏 弁護士法人第一法律事務所 パートナー
弁 護 士

日  時 1月16日(火) 13:30 ~ 17:00
途中1回コーヒーブレイクをお取りします。

会  場 経団連会館 5階 会議室  住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222
参加対象者 監査役・監査等委員・監査委員 他 

概 要

 監査役・監査等委員・監査委員(以下「監査役等」といいます)の皆様が期末に作成すべき監査報告書は、法律に即して適式に作成することが要求されますが、何よりも当該事業年度の監査結果の集大成として重要な意義を有することを再確認することが肝要です。そのため、監査役等としては、決算日程に即して執行部門及び会計監査人と連携し、監査日程に適切に対応できるよう、期末に先立つ事前準備として、これまでの監査の経過及びその要領を総括するとともに、監査報告書の作成・提出をめぐる法的規律と実務上の検討事項を整理しておくことが必須の課題となります。
 特に、決算・株主総会対応との関係では、スチュワードシップコードの改正やフェアディスクロージャーへの対応等を含めて、コーポレートガバナンス上の取組課題の広がりを踏まえ、事業報告等の総会関係書類についての記載事項の見直しや充実に向けた取組事項が増えており、総会関係書類の監査に先立ち、前提となる規律やコードの内容を確認し、監査上の着眼点を整理することも求められます。
 本セミナーでは、期末監査に先立ち、監査役等として、把握すべき規律等を概観し、監査報告書の作成にまつわる期末監査における実務課題を整理するとともに、監査役等が監査報告書の作成に際して留意すべき事項について、監査役等の実務に長年携わり、監査報告書の作成の実務に通じた講師が平易かつ詳細に解説を行います。監査役等の皆様にとって、期末監査を控えて、本年の取り組み課題を概観し、留意点を確認する格好の機会であり、奮ってご参加賜りますようご案内申し上げます。

講 義 内 容

第1 本年の期末監査を取り巻く環境等

 1 コーポレートガバナンスの充実に向けた取組の要請
  (1)日本再興戦略と未来投資戦略2017
  (2)スチュワードシップコード及びコーポレートガバナ ンス・コードのフォローアップ会議
  (3)フェアディスクロージャールールへの対応
  (4)伊藤レポート2.0の公表
 2 投資家等の動向
  (1)機関投資家
  (2)議決権行使助言会社
  (3)個人投資家
 3 会計監査人に対する監査の充実への期待
  (1)監査法人のガバナンス・コードの制定
  (2)監査報告書の長文化の検討
 4 働き方改革への対応

第2 監査役の職責と期末監査の視点

 1 監査役の職責と監査報告書の作成
  (1)監査の意義
  (2)監査役の職務と監査の対象
  (3)監査報告書の作成の意義と作成義務
 2 期末監査を迎えるに際しての留意点
  (1)監査の集大成としての監査報告書の作成
  (2)定時株主総会までの日程・準備体制の確認
  (3)監査報告書の作成準備
  (4)期末監査の対象となる事項
 3 監査報告書の作成と監査体制の整備義務
  (1)監査役の監査環境等の整備義務
  (2)取締役の監査環境の整備義務
  (3)監査環境の整備義務の法的意義

第3 決算・監査の日程と監査役

 1 決算日程と決算発表の早期化  
  (1)決算日程
  (2)決算発表の早期化の要請への対応
 2 決算監査の日程と法的規制の遵守
  (1)監査報告書の作成までの諸手続と日程
  (2)各監査役による監査報告書の作成
  (3)監査役会による監査報告書の作成
  (4)監査部門の連携と日程調整

第4 監査に関する会社法の主要な規律と監査役等

 1 会社法の監査に関する規律と実務運用
  (1)監査に関する主要な規律の概要
  (2)監査役等の監査に関係する事項
  (3) CGコードの要請する事項
 2 期末監査において監査役等が留意すべき点
  (1)事業報告の記載事項についての実務の取り組みと監査上の着眼点  
  (2)会計監査人の選・解任、不再任手続に関する改正への対応
  (3)その余の実務上の取り組みへの対応
 3 期末監査とCGコードの考慮
  (1) CGコードの導入への対応
  (2) CGコードにおける遵守事項の考慮

第5 監査報告書の作成と監査役等の留意点

 1 監査報告書の記載事項
  (1)監査項目の法定
  (2)各監査項目についての記載方法の自由
 2 監査報告書の作成の方式
  (1)監査報告書の作成と通数
  (2)監査役の監査報告書の作成とその手順
  (3)監査役会(監査等委員会・監査委員会)の監査報告書の作成
 3 計算書類等の監査手続の流れ(会計監査人設置会社の場合)
  (1) 取締役による計算書類等の作成(法435条・444条3項)
  (2)取締役による計算書類等の会計監査人、監査役等への提供(計規125条)
  (3)会計監査人による計算書類等の監査
  (4)会計監査人からの会計監査報告の内容の通知
  (5)各監査役および監査役会(監査等委員会・監査委員会)による監査
  (6)計算書類についての監査報告の内容の特定取締役・ 会計監査人への通知(計規132条)
  (7)取締役会による承認(監査完了後の計算書類についての取締役会の承認決議)
  (8)株主への提供(法437条、計規133条)
  (9)株主総会への提出
  (10)監査に関する日程の徒過
 3 事業報告の監査手続の流れ
  (1)取締役による事業報告の作成(法435条、施規117条)
  (2)各監査役および監査役会(監査等委員会・監査委員会)による監査
  (3)監査内容の特定取締役への通知
  (4)取締役会による承認(法436条3項)
  (5)事業報告の株主への提供(法437条)
  (6)事業報告の株主総会への提出(法438条)
  (7)監査期間を徒過した場合
 4 計算書類に関する監査報告書の作成
  (1)会計監査人の監査報告の記載事項(計規126条)
  (2)監査役の監査報告の記載事項(計規127条)
  (3) 監査役会(監査等委員会・監査委員会)の監査報告(計規128条、128条の2、129条)
  (4)連結計算書類の監査報告(法444条4項、計規130条1項3号、132条1項2号)
 5 事業報告に関する監査報告書の作成
  (1)監査役の監査報告書(施規129条)
  (2) 監査役会(監査等委員会・監査委員会)の監査報告書(施規130条、130条の2、131条)
 6 監査役会の監査報告書のひな型の活用と留意点
  (1)「ひな型」の制定と活用のニーズ
  (2)送り状
  (3)前文
  (4)監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
  (5)監査の結果
  (6)監査役の意見(異なる監査意見のあるときの付記)
  (7)後発事象
  (8)監査報告書の作成日付
  (9)監査役の自署(記名)・押印
  (10)監査報告書の宛先
  (11)監査役の肩書の付記-「常勤」「社外」
 7 監査役の監査報告書の作成について
  (1)監査役会の場合との違い
  (2)常勤監査役と非常勤監査役の違い
  (3)監査役の監査報告書(ひな形)について
 8 監査役会(監査等委員会・監査委員会)による監査報告書の作成(決議)
  (1)出席監査役による会議
  (2)現実の会議の開催が必要であること
  (3)作成(決議)の方法
  (4)監査役会の監査報告書(ひな形)について
 9 監査報告書の作成を完了できない場合の対処
  (1)法定の員数を欠くとき
  (2)病欠等への対応

第6 会計監査における監査項目

 1 会計監査の特色(二重性)
  (1)「会計監査人の監査の方法及び結果の相当性」の監査(計規127~129条)
  (2)会計監査人の監査についての権限と監査役等への報告義務
  (3)監査役の監査権限の行使の対象事項
  (4)監査等委員・監査委員の監査権限の行使の対象事項
 2 会計監査人に対する監査役の監査
  (1)「会計監査人の内部統制」についての監査(計規127条4号・128条2項ほか)
  (2)個別監査体制に関する事項
  (3)通知受領の時期
  (4)会計監査人の内部統制についての監査結果
 4 相当性の判断の手法と着眼点
  (1)会計監査人からの監査概要の聴取
  (2)会計監査人監査への立会
  (3)監査役の独自の監査の実施
  (4)相当性の判断のポイント
  (5)「相当である」と評価する際の修辞
 5 連結計算書類の監査(法444条)
  (1)連結監査の重要性
  (2)連結対象会社の範囲の吟味の重要性
  (3)連結監査の方法
  (4)子会社に対する調査(法381条3項)
  (5)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

第7 事業報告についての監査項目

 1 事業報告についての記載事項の規律
 2 会社の状況に関する重要な事項(施規119条以下)
  (1) 会社の現況に関する事項(事業内容、事業の経過・成果、対処すべき課題等)
  (2)会社法が開示対象とする役員報酬等(施規121条・124条)
  (3)社外役員に関する事項(施規124条)
  (4)事業報告の記載事項についての会社法改正への対応
  (5)コーポレートガバナンス・コードを踏まえた記載事項への対応
 2 内部統制システムに関する監査
  (1)会社法における内部統制に関するポイント
  (2)金融商品取引法による財務報告に係る内部統制
  (3)内部統制システムの構築と開示
  (4)内部統制システムの監査
 3 買収防衛策(株式会社の支配に関する基本方針)に関する監査(施規118条3号・129条1項6号・130条2
  項2号)
  (1)株式会社の支配に関する基本方針(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
  (2)買収防衛策の現状と監査役としての留意
 4 取締役の不正行為又は法令・定款違反の重大な事実の監査
  (1)事業報告における取締役の不正行為等に関する記載
  (2)取締役の違法行為の類型と監査対象
  (3)監査役の責任(法423条)
  (4)取締役・監査役の責任の有無・程度
  (5)不祥事発生の場合の対応
  (6)監査における不正リスクの対応基準(平成25年3月26日企業会計審議会)

第8 その他

     

参 加 費 等

トップへ戻る

参 加 費
          25,920円(税込)(非賛助会員1名につき)
          23,760円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          22,680円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          21,600円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(22,680)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
1.会社役員のための法律実務研究会
2.経営財務法務研究会
3.経理部長会
4.監査役員業務研究会
5.会社法務実務研究会
6.総務・法務部長会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

  

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

資  料
 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
   

申 込 要 件

トップへ戻る