[セミナー]
    「監査役監査基準」及び
      「内部統制監査実施基準」の改定と監査役の職責

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概 要

 各社の監査役監査基準のひな型ともなる「監査役監査基準」及び「内部統制システムにかかる監査の実施基準」については、今般の会社法改正に伴って若干の見直しが予定され、近日中に日本監査役協会からその改正草案の公表が予定されているところではありますが、そもそも、かかる見直しを待つまでもなく、会社法改正を織り込んだ自社の監査役監査基準を精査し、改めて取り組むべき課題を整理することは不可欠の課題であると言えましょう。
 本セミナーは、「監査役監査基準」及び「内部統制システムにかかる監査の実施基準」の主要条項について、各基準の制定趣旨や改定の目的等を会社法や金商法の基本的な規制枠組みを含めて概観し、監査役の職務と責任を確認することを目的とするものですが、必要に応じて会社法改正に伴う監査役監査基準の公開草案の内容にも検討を加え、実務上の課題を整理します。
 これらは、監査役監査の原点となるべき基準でありながら、その主要条項を吟味する機会は限られており、各基準の内容の精査を通じて監査役監査の立ち位置を見つめることは、実務的な見地から監査役の職務と責任を把握するための格好の機会でもあり、皆様の実務課題の整理に大いにお役にたてることと存じます。とりわけ、改正会社法に即した、監査役監査基準の公開草案の早期の検討は、実務上も有用であろうと考えられますので、多数の方にご参加いただけますよう、ここにご案内申し上げる次第でございます。
 なお、公開草案の公表時期によって、講義項目について若干の修正を予定していることを予めご了解賜りますようお願い申し上げます。

講義内容

第1 「監査役監査基準」・「内部統制システムに関する監査の実施基準」の改定の経緯・背景等

1 これまでの制定・改定について
(1)制定の経緯
(2)改定の経緯
2 平成27年改定(公開草案の公表)の経緯・背景
(1)改定の経緯
(2)改定の概要

第2 主要条項についての改定の趣旨・内容の検討

           ※ 現時点では、公開草案が公表されていないため、現行の監査役監査基準の条項に即して講義概要を記載しています。
1 監査役の職責と心構え(第2章)
(1)監査役の職責(2条)
(2)監査役の心構え(3条)
2 監査役及び監査役会(第3章)
(1)社外監査役及び独立役員(5条)
(2)監査役選任手続き等への関与及び同意手続き(9条)
(3)監査役候補者の選定基準等(10条)
3 監査役監査の環境整備(第4章)
4 業務監査(第5章)
(1)取締役の業務執行に関する監査(18条)
(2)内部統制システムにかかる監査(21条)
(3)企業集団における監査(22条)
(4)企業不祥事発生時の対応及び第三者委員会(23条)
5 内部統制システムに関する監査の実施基準
(1)内部統制システム監査の基本方針及び方法等(第2章)
 ① 内部統制システム監査の対象(3条)
 ② 内部統制システム監査の基本方針(4条)
 ③ 内部統制決議及び事業報告に関する監査(5条)
 ④ 内部統制システムの不備等への対処(7条)
(2)法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査(第3章)
(3)財務報告内部統制の監査(第4章)
 ① 財務報告内部統制に関する監査役監査の着眼点(13条1項)
 ② 財務報告内部統制の評価報告についての監査役の判断(13条2項)
(4)監査役監査の実効性確保体制の監査(第5章)
(5)会計監査(第6章)
 ① 会計監査人の報酬等の同意手続き
 ② 会計監査人の選任等の決定手続き
(6)監査の方法等(第7章)
 ① 企業集団における監査の方法等(35条)
 ② 法定開示情報等に関する監査(41条)
 ③ 会計監査人との連携(44条)
(7)会社の支配に関する基本方針等及び第三者割当(第8章)

第3 「監査役監査基準」・「内部統制システムに関する監査の実施基準」の意義と監査実務における対応課題

1 監査役監査基準・内部統制システムに関する監査基準の意義
(1)監査役の職責のとらえ方
(2)法改正・上場規定の改正に伴う事項についての改定
(3)基準の見直しと監査役の善管注意義務
2 各社における監査役監査基準のカスタマイズと監査実務における留意点
(1)監査役の監査実施の規準を制定する意義
(2)具体的な見直しの課題の選択・抽出
  ※ 最低限のカスタマイズとベスト・プラクティスの採用
(3)監査役監査実施要領における具体的な監査活動の提示の検討
3 ガバナンスコードの制定と監査役監査基準

要 項

講  師

村 中   徹 氏
弁  護  士

日  時
5月22日(金)  13:30 ~ 17:00
(途中一回休憩を行います。)
会  場
経団連会館 5階 会議室
   住所:東京都千代田区大手町1-3-2 
   >>>地図はこちらをご参照ください 
   電話:03-6741-0222
参 加 費
          24,840円(税込)(非賛助会員1名につき)
          22,680円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          21,600円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          20,520円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(21,600円)に
割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
1.監査役業務研究会
2.会社役員のための法律実務研究会
3.会社法務実務研究会
4.経営財務法務研究会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

資  料
 当日受付でお渡しいたします。