[短期講習会]

    事例にみる監査法人とのトラブル回避法
      -決算発表をスムーズに行うための対話の仕方-

開 催 要 項

                           
講  師  髙 橋 克 幸 氏   公認会計士・税理士
株式会社明治通り会計社・明治通り税理士法人

日  時   10月24日(水) 14:00 ~ 17:00

会  場 産業経理協会ビル 2階 講義室 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概 要

 会社経営において、監査法人に対して的確かつ具体的な情報を伝達し、状況に応じて会計処理を相談することは、決算発表をスムーズに行う観点から重要です。そのためにも、日常業務の中で発生する問題点を整理・確認するとともに、監査法人との見解の相違を発生させないために、監査法人との「対話の質」を高める体制を確保しておくことが肝要です。
 本講習会では、実務対応される「経理部担当」「監査役員スタッフ」をはじめとして、取締役・監査役員といった「経営幹部」に至るまで監査法人との窓口となるすべての方を対象とし、具体的な事例を踏まえたトラブル回避法や「対話の質」を向上させるための手法につき、わかりやすく検討いたします。

講 義 内 容

① はじめに
 (1)昨今の監査法人とは
 (2)指導的機能とは
 (3)対話方法の基本と監査法人が回答しにくい事例
② 事例をふまえた実際の対話法
 事例1
  当四半期に一定期間入金のない債権が生じた。貸倒引当金は必要か。必要であれば
  金額はいくらか。
 事例2
  当期末において、過去二期間にわたって赤字の店舗がある。予算上、来期は黒字に
  なる予定である。減損は必要か。
 事例3
  当四半期において、経費(前期当期純利益の1%程度)の計上が漏れていたことが
  発覚した。当四半期を訂正する必要があるか。
 事例4
  100%株式取得によるM&Aを考えている。監査法人にいつの段階で言うべきか。
 事例5
  株式取得によるM&Aを行ったものの、先方には規程もなく、内部統制が脆弱である。
  いつまでに整備すればよいのか。
 事例6
  当期首に、M&Aで同業の株式を取得したものの、先方の会計基準が当社と一致して
  いない。いつまでに整備すればよいのか。
 事例7
  訴訟を受けた。どのように処理すればよいか。
 事例8
  権利確定条件付き有償SOの発行を考えている。どのように処理すればよいか。
 事例9
  内部統制の不備により、四半期レビュー中に重要な誤謬が発見されてしまった。ど
  のように対応すればよいか。
 事例10
  税務調査を受けた結果、過去数期間の費用について、税務申告書を修正することに
  なった。金額は重要である。過年度有価証券報告書等についてどのように対応すれ
  ばよいか。
 事例11
  内部通報により不正が発覚した。どのように対応すればよいか。
 事例12
  当四半期において災害により特別損失が生じ、業績を下方修正した。繰越欠損金に
  関する繰延税金資産についてどう考えたらよいか。
 事例13
  当四半期において、在庫が半年間売れ残っている。評価損をどのように考えるべきか。
 事例14
  当期末において、二期連続営業損失を計上している。GC注記についてどのように考
  えればよいか。
 事例15
  来期の見積もり金額が高いため監査人の交代を考えている。いつ伝えればよいか。

                                事例については、若干内容が変更させていただくことがあります。
講 師 紹 介
静岡県生まれ
早稲田大学卒業
大手監査法人IPO事業部出身
明治通り税理士法人代表社員(現任)
株式会社明治通り会計社取締役(現任)

参 加 費 等

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参 加 費
        20,520円(税込)(非賛助会員1名につき)
        18,360円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
        17,280円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
        16,200円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
   無 料 (当協会特別賛助会員1名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方)
テ キ ス ト
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
お申込および連絡先

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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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