[短期講習会]
       集中講義・法人税実務の基礎

開 催 要 項

                           
講  師  小 松 誠 志 氏   税理士(中村慈美税理士事務所)

日  時 7月22日(金)・26日(火)・29日(金)
                 全3回
10:00 ~ 12:00

会  場 産業経理協会ビル 2階 講義室 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概 要

 法人税の実務では、税法に関する妥当な解釈に基づく正確な計算によって税額を求める必要がありますが、そのためには、法人税の仕組みに関する全体像を視野に入れながら、誤りやすい事項や判断に迷うような事項についての勘所を把握しておかなければなりません。
 本講習会では、法人税の基礎を短期間・短時間で習得していただくことを目的に、実務における要点を計算例なども織り込みながら極めて平易に解説いたします。

講義内容

【1日目】(7月22日・金曜日)
I 法人税に関するルールの体系
 1 法人税に関するルール(法令、通達等)はどのよ
  うなものがあるのか
 2 政策目的の税制は、特別法(租税特別措置法)に
  規定される
Ⅱ 会計の利益と法人税の所得の相違点
 1 法人税の所得計算は、基本的に会計の損益計算に
  従う
 2 会計の損益計算と法人税の所得計算の差異(「留
  保」と「社外流出」)について
 3 差異を調整するための法人税申告轡別表四、別表
  五(一)について
 4 留保や社外流出が生じた場合の処理例(別表記入)
Ⅲ 税額計算
 1 法人の資本規模や属するグループ等によって税率
  は異なる
 2 税額を減らす「税額控除」と税額を増やす「特別
  税額」について
【2日目】(7月26日・火曜日)
Ⅳ 寄附金
 1 法人税における最も厄介な規定の一つである、社
  外流出・永久差異の典型
 2 民法上の贈与にとどまらず、「低額譲渡」等を含
  めて実質で判断される
 3 寄附金になるかどうかのポイントは、その支出の
  合理性の有無である
 4 国等に対する寄附金や義援金等は損金算入される
V 交際費
 1 寄附金と並ぶ社外流出・永久差異の典型
 2 交際費とそれに類似する費用との区別が重要
Ⅵ 会計と法人税のタイミングのズレ(留保項目)
 1 会計の減損処理と法人税の評価損は大きく異なる
 2 法人税の引当金は、認められる種類・計上額に制
  限かある
 3 法人税の繰延資産は、会計の繰延資産より範囲が
  広い
【3日目】(7月29日・金曜日)
Ⅶ 投資活動と法人税
 1 株式等の配当金は、会計で収益計上されても非課
  税(益金不算入)となりうる
 2 非課税のメリットを上手に享受するためのポイント
 3「みなし配当」の仕組みを理解すれば、投資の回収
  効率の向上が期待できる
 4「所得税額控除」とは、法人税と所得税の二重課税
  を排除する仕組みである
Ⅷ 欠損金の繰越控除等
 1 欠損金の繰越控除は、前期以前に発生した欠損金
  を当期の所得金額から控除する制度である
 2 法人の資本規模や属するグループ等により控除対
  象となる所得金額に制限がかかる場合がある
Ⅸ グループ法人税制
 1 「グループ法人税制」では、通常の税務処理と大
  きく異なる
 2 グループ法人間の資産の譲渡、寄附・受贈、自己
  株式取得等の取引において特例が設けられている

参 加 費 等

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参 加 費
          23,220円(税込)(非賛助会員1名につき)
          21,060円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          19,980円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          18,900円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
          無  料     (当協会特別賛助会員1名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方)
テ キ ス ト
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申込要件

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