概 要
企業を取り巻く状況が、めまぐるしく変化する今日においては、幅広いリスクマネジメントが求められるため、総務・法務部長の皆様には、常時に現状の分析・法改正への対応を行うのみならず、将来の企業のあるべき姿に基づいた変革を進める際のキーパーソンとして尽力することが求められます。
当協会では、平成８年より、企業法務を専門として活動し、複数の上場企業の役員にも就任しておられる土岐敦司弁護士にコーディネーターを委嘱し、総務・法務の責任者の方々が必要とされる情報と専門家にアプローチできる体制の提供を目的として、総務・法務部長会を運営いたしております。
また、ここでは、企業法務に関連する最新判例や法律の改正などに対して可能な限りタイムリーな情報提供をはかるため、メンバーの皆様のご要望を反映しつつ、コーディネーターから毎回提供する「ホットな話題」も含めて、常に新しい問題にスポットライトを当て、柔軟にテーマを選定して研究を進めてまいりました。
第28年度として発足するこの１年は、働き方改革関連法規の適用範囲の拡大や人事制度、開示府令に関する改正その他多くの対応が求められることになりますが、また、サステナビリティ、ChatGPTの実用といった新たな状況の変化も即座に織り込みながら、総務・法務部長の皆様にとって不可欠な検討課題を網羅した充実した内容で研究会を運営していく所存です。
必ずや、当研究会が総務・法務部門の重責を担う皆様のご期待に添うものと存じ、この機会に是非とも多数の皆様のご参加を賜りたく、ここにご案内申し上げる次第でございます。